孤独死があった物件は事故物件に該当しますか？

孤独死＝事故物件とは限りません。 孤独死がいつ発見されたかの期間で判断されます。

今まで「心理的瑕疵」の定義が不明瞭だったため、2021年に国土交通省は「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」で「心理的瑕疵」について以下のように明確に定義しました。

事故物件に該当した場合、事故物件であることを相手に伝えなくてはならないという告知義務が課されます。そのため、事故物件はなかなか買い手が見つかりにくく、価格が安くなりやすいというデメリットがあります。

孤独死の場合、必ず事故物件に該当するというわけではなく、発見までの時間によって事故物件かどうかが決まります。発見までの時間が短ければ事故物件には該当しないため、告知義務も課されません。

しかし、告知義務がないと言っても、契約後に知った買い手との間でトラブルに発展する可能性もあることから、孤独死の発生した物件であることを伝えておくことをおすすめします。